杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
このときに債務回収のための武力行使を初めて禁止しました。これまでは財産の回復というところで、戦争は正当化されていたんですけれども、ポーター条約によって、これが禁止されました。しかし、第一次世界大戦が１９１４年から１９１８年まで起こってしまいます。その後、国際連盟が設立されます。
このときに債務回収のための武力行使を初めて禁止しました。これまでは財産の回復というところで、戦争は正当化されていたんですけれども、ポーター条約によって、これが禁止されました。しかし、第一次世界大戦が１９１４年から１９１８年まで起こってしまいます。その後、国際連盟が設立されます。
安保法制によって自衛隊は海外で武力行使できるようになりましたが、災害救助などに力を尽くしている自衛隊員を軍隊に変貌させることは許されません。安保法制、戦争法に反対する立場からも、市町村が行う自衛官募集事務には賛同できません。 また、同じ立場から、歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金にも同意できません。
大分市議会として、ロシアによるウクライナへの侵略を非難し、撤収を求める決議を行ったところですが、多数の犠牲を出している、この武力行使はひどく、お互いの言い分があるにせよ、武力による戦いが現実となり、殺りくが行われ、毎日一般市民を巻き込み、子供を含む死傷者が出ているのです。地球上に住む同じ住人として、言語道断、憤りを隠せません。
ロシア、プーチン政権のウクライナ侵略、原発施設への爆撃、核兵器による威嚇は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反する歴史的な暴挙であり、厳しく抗議をして、即時撤退を強く求めるものであります。 米中対立も激化をしております。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法に基づいた冷静な外交的批判が何よりも大切です。
安保法制の下、海外で武力行使をする自衛隊づくりの一環であり、問題と言わざるを得ません。 そこで、質問します。 自衛隊の大規模訓練では、大分港や西大分駅が訓練に利用されていますが、大分市として、市民の安全を守るため、この大規模訓練にどのような対応を行ったのか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
自衛隊を海外で武力行使ができる軍隊へと変貌させようとしていることは極めて重大です。日本が世界に誇る平和の宝である憲法９条を守る基本的立場から反対いたします。 また、同じ立場で歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金にも賛同できません。 以上、歳入歳出の反対事項に係る繰上げ充用、繰越明許、債務負担行為についても同様に反対いたします。
自衛隊を海外で武力行使ができる軍隊へと変貌させようとしていることは極めて重大です。日本が世界に誇る平和の宝である憲法９条を守る基本的立場から反対いたします。 また、同じ立場で歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金にも賛同できません。 以上、歳入歳出の反対事項に係る繰上げ充用、繰越明許、債務負担行為についても同様に反対いたします。
自衛隊を海外で武力行使ができる軍隊へと大きく変貌させることは極めて重大です。日本が世界に誇る平和の宝憲法９条を擁護する基本的立場から反対をいたします。 以上の歳入歳出に関わる繰上充用、繰越明許、債務負担行為についても同様に反対いたします。 以上の理由により、議第１号、令和２年度大分市一般会計予算に反対いたします。 次に、議第37号、大分市総合計画における基本計画の策定についてです。
自衛隊を海外で武力行使ができる軍隊へと大きく変貌させることは極めて重大です。日本が世界に誇る平和の宝憲法９条を擁護する基本的立場から反対をいたします。 以上の歳入歳出に関わる繰上充用、繰越明許、債務負担行為についても同様に反対いたします。 以上の理由により、議第１号、令和２年度大分市一般会計予算に反対いたします。 次に、議第37号、大分市総合計画における基本計画の策定についてです。
緊張の高まっている中東地域への自衛隊派遣は、明確な必要性も緊急性もなく、法定根拠にも問題が残るままであり、武力行使の範囲を広げ自衛隊員の命を危険にさらすことにもなりかねません。
これは、専守防衛を建前としてきた従来の政府自民党の立場をも覆し、自衛隊が海外で実際に武力行使をする、できる軍隊へと大きく変貌させる極めて重大なものであります。これは、戦力の不保持を規定した憲法９条の完全なる逸脱行為であり、憲法違反だと思います。 そこで、質問いたします。
これは、専守防衛を建前としてきた従来の政府自民党の立場をも覆し、自衛隊が海外で実際に武力行使をする、できる軍隊へと大きく変貌させる極めて重大なものであります。これは、戦力の不保持を規定した憲法９条の完全なる逸脱行為であり、憲法違反だと思います。 そこで、質問いたします。
武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の行使が法律さえ通れば無制限で可能になります。まさに歯どめのない軍事大国への道になります。 安倍首相の改憲への執念はいささかも軽視はできませんが、致命的な弱点があります。それは、憲法を遵守し権力を縛られるべき首相がみずから改憲の旗振りをすることこそ明確な憲法違反であり、立憲主義を侵すことにほかならない点であります。
武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の行使が法律さえ通れば無制限で可能になります。まさに歯どめのない軍事大国への道になります。 安倍首相の改憲への執念はいささかも軽視はできませんが、致命的な弱点があります。それは、憲法を遵守し権力を縛られるべき首相がみずから改憲の旗振りをすることこそ明確な憲法違反であり、立憲主義を侵すことにほかならない点であります。
改憲に執念を込め、自衛官募集を憲法９条改定の新たな口実にし、海外での無制限の武力行使に道を開くとともに、若者を戦場に送ることは決して許されません。 自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定しています。
改憲に執念を込め、自衛官募集を憲法９条改定の新たな口実にし、海外での無制限の武力行使に道を開くとともに、若者を戦場に送ることは決して許されません。 自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定しています。
憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。戦争する国づくりは許されません。 憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとしております。
憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。戦争する国づくりは許されません。 憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとしております。
憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の９条２項は空文化され、無制限の武力行使に道を開くことになります。 これまで議会においては、外交、安全保障は国の専管事項と答弁しながら、大分市が自衛官募集事務を行う道理もありません。
憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の９条２項は空文化され、無制限の武力行使に道を開くことになります。 これまで議会においては、外交、安全保障は国の専管事項と答弁しながら、大分市が自衛官募集事務を行う道理もありません。